「在宅自立」が求められる時代、住環境を整備向上させる責務がますます重要に
当財団は、「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル（正常）である」というノーマライゼーションの理念に基づき、高齢者や障がい者が安全で安心して快適に暮らせる住生活環境の整備・向上を通して、すべての人が生きがいをもって生活できる社会づくりと社会福祉の増進に寄与することを目的として、平成元年（1989年）10月に設立。平成24年（2012年）4月、公益財団法人として新たにスタートいたしました。
我が国の総人口は、令和3年（2021年）10月現在、1億2,617万人となっており、65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合65歳以上の比率（高齢化比率）が28.4%となった。65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,379万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる令和7年には3,677万人に達すると見込まれ、総人口が減少する中で65歳以上の者が増加する事により高齢化率は上昇を続け、令和18年に33.3%となり、国民の3人に1人が65歳以上、人口減少に転じても高齢化率は上昇、令和47年には38.4%に達して、国民の
在宅での医療・介護が増えていくなか、住まいの果たす役割は増大する一方と考えます。このような時代背景をもとに、当財団の果たすべき責務はますます重要になってまいりました。
今後とも公益に資する法人として、諸事業を通して活動を進めてまいります。皆様には財団発足の意義をご理解のうえ何卒ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
