第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、ノーマライゼーションの理念に基づき、高齢者や障がい者が安全で安心して快適に暮らせる住生活の整備・向上の支援を通して、すべての人が生きがいをもって生活できる社会づくりと社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）福祉住宅の建築に関する助成及び情報提供事業
（２）ノーマライゼーション理念の普及啓発事業
（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第1号から第３号までの事業は、北海道において行うものとする。
第３章 資産及び会計
(財産の種別)
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
３ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第4条の公益目的事業に使用するものとする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項に規定する書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第1項に規定する書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第4号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員
（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員１０名以上１４名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）
第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第２条第1項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に移動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第１２条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期については、退任した評議員の任期が満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が１３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」による。
第５章 評議員会
（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分又は除外の承認
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条 定時評議員会は毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時評議員会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所
（２）評議員会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第１８条 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、前条２項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）定款の変更
（４）基本財産の処分又は除外の承認
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1名がこれに署名又は記名押印する。
第６章 役員
(役員の設置)
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１４名以内
（２）監事１名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とする。
（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は、監事（監事が2人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を受けなければならない。
４ 各理事について当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の資格）
第２５条 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
２ 一般社団・財団法人法第65条第1項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条第１号に規定する者は、理事又は監事となることができない。
(理事の職務及び権限)
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（役員の報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 第13条第2項及び第3項の規定は、それぞれ理事及び監事に支給する報酬及び費用について準用する。
（損害賠償責任の免除）
第３１条 この法人は、一般社団・財団法人法第198条で準用する同法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団・財団法人法第198条で準用する同法第115条第1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第198条で準用する同法第113条第１項で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会
（構成)
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長の選定及び解職
（招集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。ただし、理事長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も署名又は記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更、合併及び解散
（定款の変更）
第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４１条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第４３条 この法人の公告は、電子公告の方法による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 賛助会員
（賛助会員）
第４４条 この法人の目的、事業に賛同する法人、団体及び個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会において、別に定める賛助会員に関する規程による。
第１１章 その他
（委任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は土屋 公三、土屋 昌三とする。
別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
（第５条関係）
| 財産種別 | 場所・物量等 |
|---|---|
| 投資有価証券 | 株式会社土屋ホールディングス 500,000株 |
